WhatsApp投資詐欺、通報71％減も被害続く　偽FX・暗号資産で850万ユーロ被害

「専門家だけが知る株」「今だけ参加できる投資グループ」。

SNS広告からWhatsAppへ誘導し、こうした言葉で投資を促す手口が欧州で広がっています。

ベルギーでは被害額が大幅に減少したものの、偽の取引プラットフォームを含む投資詐欺全体の脅威が後退したわけではありません。被害の中心は、依然としてFX・CFD取引や暗号資産投資を装った偽サイトです。

目次

01

WhatsApp株情報詐欺、被害額は約78％減少

02

SNS広告から「極秘情報」のグループへ

03

偽取引サイトの被害は850万ユーロ

04

半年間で185サイトを警告対象に

05

グループ内の評判や利益画面を信用しない

WhatsApp株情報詐欺、被害額は約78％減少

ベルギー金融サービス市場庁（FSMA）が公表した2026年上期の集計によると、WhatsAppを利用した偽の株式情報による申告被害額は約208万ユーロでした。

2025年下期の約953万ユーロから約78％減少しています。通報件数も263件から76件へ減り、減少率は約71％に達しました。特に2026年2月以降、同種の相談が急減したといいます。

ただし、FSMAは減少した理由を明らかにしていません。また、数字は当局に寄せられた申告に基づくため、実際の被害総額とは一致しない可能性があります。被害減少を「手口が消えた」と受け止めるのは早計です。

SNS広告から「極秘情報」のグループへ

典型的な手口は、FacebookやInstagramに掲載された広告から始まります。広告では、著名な銀行、金融機関、投資会社、経済専門家などの名称やロゴが不正に使われる場合があります。

広告をクリックした利用者は、「限定的な市場分析」や「利益が期待できる株式情報」を共有すると称するWhatsAppグループへ招待されます。

グループの管理者は著名な投資家や企業経営者を装い、参加者に偽の取引アプリを利用させたり、特定の米国株を購入させたりします。FSMAは、一部の事案については、株価を意図的につり上げて売り抜ける「パンプ・アンド・ダンプ」に関連する動きも指摘しています。

偽取引サイトの被害は850万ユーロ

WhatsApp経由の株情報詐欺が減少する一方、偽の取引プラットフォームと暗号資産関連詐欺による被害は、約850万ユーロに達しました。

これは2026年上期に申告された被害総額約1,270万ユーロの66.5％に相当します。通報件数も全1,277件のうち661件を占め、最大の被害カテゴリーとなりました。

偽サイトの中には、正規のFX業者やCFDブローカーを装うものもあります。最初は250ユーロ程度の少額入金を促し、画面上に架空の利益を表示します。その後、追加投資を迫り、利用者が出金を申請すると、手数料や税金などを理由に支払いを止めるのが代表的な流れです。

半年間で185サイトを警告対象に

FSMAが2026年上期に発した警告は9回に上り、対象は157事業体、185サイトに達しました。このうち62％超が、不正な取引プラットフォームだったとされています。

ベルギーでは2016年8月から、レバレッジ付きCFDなど一部の店頭デリバティブについて、電子取引プラットフォームを通じた個人向け販売が禁止されています。それでも、海外業者や正規企業のクローンサイトを通じた勧誘は続いています。

グループ内の評判や利益画面を信用しない

グループ内の成功談や利益画面は、安全性を証明するものではありません。参加者を装ったアカウントや、偽の取引履歴が使われている可能性があります。

FX業者やCFDブローカーを確認する際は、広告内のリンクをそのまま利用せず、規制当局の公式データベースで法人名、ライセンス番号、登録住所、公式URLを照合することが重要です。

少額の出金に成功した場合でも安心はできません。信用させた後で入金額を増やし、高額出金を拒む手口も確認されています。出金のために追加の税金や保証金を求められた場合は送金を止め、金融機関や関係当局へ早めに相談することが望まれます。

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