楽天証券が1400万口座を突破　拡大続く個人投資市場

楽天証券は2026年4月、総合証券口座数が1400万を突破したと発表した。前回の節目となる1300万口座（2025年11月）からわずか約5か月での達成で、同社はこの数字をもとに「単体ベースの口座数で国内最大の証券会社」と自称している。

振り返ると、同社の成長軌跡は一貫している。1999年に日本初のインターネット専業証券として設立された同社は、2023年12月に1000万口座、2024年4月に1100万口座、2025年1月に1200万口座と、およそ5か月ごとに100万口座を積み上げてきた。

この加速の主な推進力は「投資のハードルを下げる」施策だ。2023年10月に国内株式の売買手数料を完全無料化し、「カブピタ」という独自サービスでは100円から1円刻みで日本株を購入できる仕組みを導入。若年層や投資初心者を取り込む戦略が着実に功を奏している。

新機能面でも積極的だ。日米株式に対応したAI分析ツール、信用取引サービス「ラクラククレジット」、MRF型の資金管理サービス「楽天マネーファンド」などを相次いで展開。セキュリティ面では、FIDO2規格に準拠したパスキー認証を全トレードツールおよびアプリに導入済みだ。

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「国内最大」宣言に潜むデータの落とし穴

ここで投資家が冷静に確認すべき点がある。楽天証券が「国内最大」と主張する根拠には、重大な前提条件が存在する。

業界最大手として広く認知されているSBI証券は、個人口座数を公開していない。楽天が比較に使用しているSBIの数字は、2021年3月末時点の古いデータだ。一方で、野村証券や大和証券は「残高のある顧客口座数」、SMBC日興証券は「総口座数」という異なる基準で開示しており、単純比較には根本的な問題がある。

つまり「楽天が最大」という表現は、同社自身が設定した集計方法に基づく自己申告であり、第三者機関による独立した検証を経たものではない点に留意が必要だ。

日本市場を狙う海外勢。競争は新フェーズへ

国内証券各社の競争が熾烈を極める一方、海外の大手ブローカーも日本市場への攻勢を強めている。

インタラクティブ・ブローカーズは2025年半ばに日本法人を通じてNISA口座の提供を開始し、世界160以上の取引所へのアクセスを武器に差別化を図っている。FX市場では、GMOクリック証券、DMM FX、マネックスグループなどが楽天証券と並んで主要プレーヤーとして存在感を示している。

金融庁に登録・認可を受けた国内のFX・証券業者はすでに150社以上に上る。市場の裾野が広がる分、投資家にとっては選択肢が増える反面、業者の選定リスクも高まる。

投資ブームの恩恵と、見落とされがちなリスク

日本では岸田政権時代に「貯蓄から投資へ」の政策転換が加速し、新NISAの拡充が個人投資家の参入を後押しした。楽天証券の急拡大はその波を最も巧みに捉えた事例のひとつといえる。

しかし、口座を開設することと、適切なブローカーを選ぶことは別の話だ。急速に増加する投資初心者の中には、手数料体系やリスク管理の仕組みを十分理解せずに取引を始めるケースも少なくない。

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