米住宅購入契約のキャンセル、10カ月ぶり高水準－金利上昇が影響

米国では住宅購入契約のキャンセルがほぼ１年ぶりの高い水準となった。借り入れコスト上昇が買い手を圧迫している。

不動産サイト運営レッドフィンが15日に公表したリポートによると、８月は６万件近い購入契約が打ち切られた。先月に契約が結ばれた住宅の約16％に相当し、キャンセル率としては昨年10月以来の高水準。

先月は住宅ローン金利が昨年11月以来の７％超えとなっていた。フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）のデータによれば、30年物固定住宅ローンの平均金利は過去５週間にわたって７％を上回っている。

レッドフィンのジェイミー・ムーア氏は「不動産業界で24年間働いてきた中で、過去６カ月は購入契約のキャンセルが最も多かった」とリポートで指摘。「彼らは急に不安になっている」と述べた。