日本取引所Ｇが自己株式を消却へ、第３四半期（累計）の営業収益は３．４％増加

■３月通期の予想は営業収益１．８％減など全体に据え置く

日本取引所グループ（日本取引所Ｇ）＜８６９７＞（東１）は１月２７日の正午、第３四半期決算と自己株式の消却を発表した。普通株式７７７万３００７株（消却前の発行済株式総数の１．４５％）を２０２２年２月１０日付（予定）で消却するとした。

第３四半期の連結決算（ＩＦＲＳ、２０２１年４月～１２月・累計）は、売上高に相当する営業収益が前年同期比３．４％増の１００５．８６億円、税引前利益は同２．７％増の５５９．３６億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同１．７％増の３８０．１３億円だった。３月通期の予想は営業収益１．８％減、税引前利益９．７％減など全体に据え置いた。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）