暗号通貨ニュース　9月14日昼刊

SEC長官：暗号通貨プラットフォームは、SECへの登録の必要がある

米証券取引委員会（SEC）長官のゲイリー·ゲンスラー委員長は、日本時間火曜日に上院の委員会に出席し、多くの主要な暗号通貨取引所が、証券取引所での登録する必要があるという意見を改めて示す予定。

冒頭の声明によると、ゲンスラー氏は「多くのプラットフォームには何十、何百種類のトークンが存在する。 各トークンの法的地位はそれぞれの事実と状況に依存するが、50、100、1,000のトークンを取扱の場合、プラットフォームに証券が存在しない可能性は非常に小さいと言える。 これらの取引プラットフォームに証券がある場合、アメリカの法律では、免除の資格がない限り、SECに登録しなければなりません」と述べています。

マイクロストラテジーがさらにビットコインを購入

米国の上場企業であるMicroStrategy（マイクロストラテジー）が米国証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、7月1日から9月12日の間に、マイクロストラテジーは約8,957ビットコインを総額4億1,990万ドル（やく445億日本円）で購入し、1ビットコインあたりの平均購入価格は約4万6,875ドルであった。

分析によると、8月23日から9月12日の間に、マイクロストラテジーはさらに5,050ビットコインを平均価格48,099ドルで合計約2億4290万ドル分購入したことになります。

2021年9月12日時点では、総コスト31.6億ドル、1ビットコインあたりの平均購入価格約27,713ドルの約114,042ビットコインを保有してる。

ウォルマート、ライトコイン提携の報道を否定

日本時間13日深夜には、ライトコイン（LTC）のTwitterで、米小売大手Walmart（ウォルマート）の提携というプレスリリースが発表され、その後、ライトコインのSNS、米テレビCNBC、ロイター、ブルームバーグがウォルマートがライトコイン提携のニュースを報じたが、その後ウォルマートは「事実ではない」との公式声明を発表した。

ライトコインの創始者であるCharlie Lee氏は、ウォルマートとの連携に関する声明は、ライトコインやライトコイン基金会とは何の関係もなく、誰が作成したかは不明であると述べている。 ライトコインのソーシャルメディア·マネージャーは、この偽ニュースに騙され、ライトコイン基金会のTwitterアカウントを使ってリツイートしてしまったという。

ウォルマートの広報担当者は、このプレスリリースは事実に反し、現在、米国での支払い方法として暗号通貨を受け付けていないと述べ、今回の「偽ニュース」に対し、調査を行う予定と述べた。

（イメージ：WikiBit）

今回の騒動を受け、ライトコインが一時急騰、200ドル台へ、そのあと170ドル台までへ。